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手取りを増やす控除｜iDeCo・生命保険料控除など

税金は、所得控除を活用することで軽くできる場合があります。控除が増えれば課税所得が下がり、結果として手取りに影響します。この記事では、会社員が活用できる代表的な控除として、iDeCo・生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除の概要を整理します。なお、どの制度が向いているかは人それぞれですので、ここでは一般的な制度説明にとどめます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、自分で掛金を出して運用し、老後資金を準備する私的年金の制度です。税制上の大きな特徴は、掛金が全額所得控除の対象になる点です。つまり、拠出した金額の分だけ課税所得が減り、その年の所得税・住民税が軽くなる可能性があります。

ただし、注意点もあります。iDeCoの資金は、原則として60歳まで引き出すことができません。老後資金の準備という目的に特化した制度のため、途中で自由に使えるお金ではない点を理解しておく必要があります。

また、受け取るときには課税の対象になります。受取時には退職所得控除や公的年金等控除といった仕組みが使えることが多いものの、「拠出時は非課税、受取時は完全に無税」というわけではありません。掛金の上限額は働き方（会社員、公務員、自営業など）によって異なります。

生命保険料控除

生命保険や個人年金保険、介護医療保険などに加入している場合、支払った保険料の一部が所得控除の対象になります。これが生命保険料控除です。

控除には上限が定められており、保険料を多く払えばその分だけ無制限に控除が増えるわけではありません。年末調整の際に、保険会社から届く控除証明書を提出することで適用を受けられます。会社員にとっては比較的なじみのある控除といえるでしょう。

医療費控除

1年間にかかった医療費が一定額を超えた場合、その超えた分が所得控除の対象になります。本人だけでなく、生計を同じくする家族の医療費も合算できます。

医療費控除は年末調整では精算できないため、確定申告が必要です。領収書や明細を保管し、確定申告で申告することになります。確定申告については、別記事『年末調整と確定申告の違い』で解説しています。

住宅ローン控除

住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、一定期間にわたって、年末のローン残高に応じた金額が税額から差し引かれます。これが住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）です。

ほかの控除が「所得控除」（課税所得を減らす）であるのに対し、住宅ローン控除は「税額控除」（税額そのものを直接減らす）である点が大きな特徴です。控除の効果が大きい制度ですが、適用には床面積や所得などの条件があり、控除率や期間は購入時期によって変わります。最初の年は確定申告が必要です。

制度は変わる｜推奨ではなく説明として

ここで紹介した控除は、いずれも税制改正によって内容が変わることがあります。控除額の上限や条件、控除率などは年度によって異なるため、あくまで概算の目安として捉えてください。

また、どの制度を利用するのが適切かは、収入や家族構成、ライフプランによって大きく異なります。iDeCoのように資金が長期間拘束される制度もあるため、メリットだけでなく注意点も踏まえて判断することが大切です。各種の控除については、別記事『基礎控除・扶養控除・配偶者控除』もあわせてご覧ください。最終的な判断や金額は、勤務先・税務署・専門家にご確認ください。

まとめ

よくある質問

Q. iDeCoは誰でもお得ですか？
A. 所得控除のメリットがある一方、60歳まで引き出せないなどの制約があります。向いているかは収入やライフプランによるため、一概にお得とはいえません。
Q. 控除はたくさん使えばそれだけ手取りが増えますか？
A. 控除には上限や条件があり、また支出を伴うものもあります。控除のためだけに不要な支出をすると、かえって損になることもあります。
Q. 複数の控除を同時に使えますか？
A. 条件を満たせば併用できます。ただし手続き方法（年末調整か確定申告か）が控除ごとに異なる場合があるため、確認しておくとよいでしょう。