給与手取り計算ナビ

ふるさと納税で住民税が安くなる仕組み

「ふるさと納税で税金がお得になる」という話を聞いたことがある方は多いでしょう。返礼品がもらえることで人気の制度ですが、その仕組みを正しく理解しておかないと、思わぬ落とし穴にはまることもあります。この記事では、ふるさと納税で税金が軽くなる仕組みと、注意点をやさしく整理します。

ふるさと納税は「寄附」の制度

ふるさと納税は、名前に「納税」とありますが、仕組みのうえでは自治体への「寄附」です。応援したい自治体や、返礼品に魅力を感じた自治体に寄附をすると、その寄附額に応じて税金の控除が受けられます。

具体的には、寄附した金額から2,000円を引いた額が、所得税と住民税から控除されます。たとえば3万円を寄附した場合、自己負担2,000円を除いた2万8,000円が、税金から差し引かれる計算です（上限の範囲内の場合）。

つまり、実質2,000円の負担で、各地の返礼品を受け取れる、というのがこの制度の魅力です。

「安くなる」より「先に払う」性質

ここで誤解しやすいのが、「ふるさと納税をすると税金が減ってお得になる」という点です。正確には、税金そのものが純粋に減るわけではありません。

ふるさと納税は、本来住んでいる自治体に納めるはずの税金の一部を、寄附という形で別の自治体に先に納めているようなものです。その分、後で納める住民税などが軽くなります。つまり「税金が安くなる」というより「先に払って、その見返りに返礼品を受け取る」という性質が近いといえます。

自己負担2,000円はかかりますが、それを上回る価値の返礼品がもらえることが多いため、結果的にお得とされているのです。

控除には上限がある

注意したいのが、控除には上限があるという点です。控除の上限額は、その人の収入や家族構成によって変わります。収入が多いほど上限は高くなり、扶養家族が多いと上限は下がる傾向があります。

この上限を超えて寄附した分は、控除されず、純粋な自己負担になってしまいます。「たくさん寄附すればするほどお得」というわけではないため、自分の上限額を事前に確認しておくことが大切です。上限額の目安は、各種のシミュレーションサイトなどで概算できますが、最終的な金額は収入確定後でないと正確には分かりません。住民税の仕組みについては、別記事『住民税の仕組み』もあわせてご覧ください。

ワンストップ特例なら確定申告不要

ふるさと納税の控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。ただし、一定の条件を満たせば「ワンストップ特例制度」を使い、確定申告をせずに控除を受けられます。

ワンストップ特例を使える条件は、もともと確定申告をする必要のない会社員などで、かつ寄附先が1年間で5自治体以内であることです。各自治体に申請書を提出すれば、住民税からまとめて控除されます。

ただし、6自治体以上に寄附した場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例は使えず、確定申告でふるさと納税分も申告することになります。確定申告と年末調整の違いは、別記事『年末調整と確定申告の違い』で解説しています。

まとめ

よくある質問

Q. 上限額を超えて寄附するとどうなりますか？
A. 超えた分は控除されず、自己負担になります。返礼品は受け取れますが、税金は軽くなりません。事前に上限の目安を確認しましょう。
Q. ワンストップ特例の申請を忘れたらどうなりますか？
A. 申請が間に合わなかった場合は、確定申告をすれば控除を受けられます。申告を忘れると控除が受けられないので注意が必要です。
Q. 共働きの場合、どちらの名義で寄附すべきですか？
A. 控除は寄附した本人に適用されるため、収入のある人それぞれの名義で行う必要があります。名義と支払者を一致させることが大切です。