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所得税の仕組み｜累進課税をやさしく解説

給与から引かれる税金のひとつが所得税です。「収入が増えると税金でたくさん持っていかれる」という話を聞いたことがあるかもしれません。これは所得税が「累進課税」という仕組みを採っているためです。ただし、よく誤解される点もあります。この記事では、所得税がどのように計算されるのか、その基本をやさしく整理します。

所得税は「課税所得」に対してかかる

所得税は、給与の総額にそのままかかるわけではありません。まず、給与収入から「給与所得控除」を差し引いて給与所得を求めます。給与所得控除は会社員の必要経費にあたるもので、別記事『給与所得控除とは』で詳しく解説しています。

そこからさらに、基礎控除や社会保険料控除、扶養控除といった「各種控除」を差し引きます。こうして残った金額が「課税所得」です。所得税は、この課税所得に対して税率をかけて計算されます。

つまり、収入が同じでも、控除が多い人ほど課税所得は小さくなり、所得税も少なくなる、という関係になっています。

超過累進課税とは

所得税の税率は、課税所得が大きくなるほど高くなります。具体的には、5%から始まり、所得が増えるにつれて段階的に上がり、最も高い区分では45%になります。このように所得が増えるほど税率が上がる仕組みを累進課税といいます。

ここで重要なのが「超過累進」という考え方です。よくある誤解として、「課税所得が一定額を超えると、全体に高い税率がかかる」と思われがちですが、これは正しくありません。

超過累進では、高い税率は「その区分を超えた部分」だけにかかります。たとえば課税所得が増えて上の税率区分に入っても、下の部分には低い税率が適用されたままです。所得全体に一律45%がかかるわけではない、という点をぜひ覚えておいてください。そのため、「税率が上がる境目を少し超えただけで手取りが逆転する」ということは起こりません。

復興特別所得税が上乗せされる

所得税に加えて、現在は「復興特別所得税」が上乗せされています。これは東日本大震災からの復興財源にあてるための税で、所得税額の2.1%が加算されます。

たとえば所得税が10万円であれば、その2.1%にあたる2,100円が上乗せされる計算です。給与から源泉徴収される際には、この復興特別所得税も含めて差し引かれています。

毎月の天引きは「概算」

毎月の給与から引かれる所得税は、あくまで概算額です。扶養家族の人数などをもとにした表（源泉徴収税額表）にあてはめて計算されるため、年間の正確な税額とは一致しません。

そこで、年末に1年分の所得と控除を集計し、正しい税額との差額を精算します。これが年末調整です。払いすぎていれば戻り、不足していれば追加で徴収されます。最終的な税額は年末調整や確定申告で確定するため、月々の天引き額はおおまかな目安と考えてください。

まとめ

よくある質問

Q. 課税所得が境目を少し超えると損をしますか？
A. 超過累進のため、超えた部分にだけ高い税率がかかります。境目をまたいでも手取りが逆転して損をすることは基本的にありません。
Q. 所得税と住民税は何が違いますか？
A. 所得税は国に納める税で累進課税です。住民税は自治体に納める税で、税率はおおむね一律10%です。住民税は別記事『住民税の仕組み』で解説しています。
Q. 正確な所得税額はどこで分かりますか？
A. 年末調整後の源泉徴収票や、確定申告の結果で確認できます。最終的な金額は勤務先や税務署でご確認ください。