給与所得控除とは｜会社員の「みなし経費」

所得税や住民税を計算するとき、給与収入の全額に税金がかかるわけではありません。まず差し引かれるのが「給与所得控除」です。あまり意識する機会はありませんが、会社員の税負担を考えるうえで欠かせない仕組みです。この記事では、給与所得控除とは何か、どのように計算されるのかをやさしく整理します。

給与所得控除は「会社員の必要経費」

自営業の人は、売上から仕事にかかった経費（材料費や交通費など）を差し引いて、残った利益に税金がかかります。一方、会社員は経費を個別に計算して申告することが基本的にできません。

そこで、会社員にも経費に相当するものをまとめて差し引けるように設けられているのが給与所得控除です。スーツ代や通勤にかかる費用など、働くうえでの出費を「みなし経費」として一律に差し引くイメージです。実際にいくら使ったかにかかわらず、収入額に応じて自動的に計算されます。

給与所得控除の額は、給与収入が多いほど大きくなる仕組みです。ただし、収入に比例して際限なく増えるわけではありません。収入が低いうちは収入に対する控除の割合が大きく、収入が増えるにつれて割合は緩やかになっていきます。

そして、給与収入が850万円を超えると、給与所得控除は上限である195万円で頭打ちになります。つまり、それ以上収入が増えても給与所得控除はそれ以上増えません。高所得の会社員ほど、収入に対する控除の割合は小さくなる、ということです。

なお、控除額の計算式や上限額は税制改正によって変わることがあります。ここで示した数値はあくまで概算の目安として捉え、最新の正確な情報は国税庁の資料や勤務先・税務署でご確認ください。

給与収入から給与所得控除を差し引いた金額を「給与所得」と呼びます。この給与所得から、さらに基礎控除や社会保険料控除、扶養控除などの「所得控除」を差し引いて、ようやく税金の対象となる「課税所得」が求められます。

つまり、税金の計算は次のような流れになります。

給与収入 −給与所得控除＝給与所得。給与所得 −各種の所得控除＝課税所得。そして課税所得 ×税率＝税額、という順番です。

給与所得控除は、この一連の計算の最初の段階で差し引かれる重要なステップです。所得税全体の計算の流れについては、別記事『所得税の仕組み』で解説しています。

給与所得控除は、年末調整や源泉徴収の段階で会社が自動的に計算してくれます。そのため、会社員が自分で申請したり計算したりする必要は基本的にありません。確定申告をする場合も、給与所得控除は収入額から自動的に算出されます。

意識する機会は少ないものの、「会社員は収入の全額に税金がかかっているわけではない」という点を知っておくと、税金の仕組みへの理解が深まります。

Q. 給与所得控除と所得控除は同じものですか？: A. 異なります。給与所得控除は収入から最初に引かれる「みなし経費」、所得控除は基礎控除や扶養控除など給与所得からさらに引かれるものです。
Q. 実際の経費が給与所得控除より多い場合はどうなりますか？: A. 一定の条件を満たす場合、「特定支出控除」という制度を使える可能性があります。利用条件は限られるため、税務署や専門家にご確認ください。
Q. 副業の収入にも給与所得控除は使えますか？: A. 副業が給与所得であれば本業とあわせて計算されますが、事業所得や雑所得の場合は給与所得控除の対象外です。