資産形成ナビ

新NISAとは？つみたて投資枠と成長投資枠の違いをやさしく解説

2024年に始まった新しいNISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益に税金がかからないようにできる制度です。「名前はよく聞くけれど、仕組みが今ひとつわからない」という方に向けて、この記事では2つの投資枠の違い、年間の上限額、生涯にわたる非課税限度額まで、制度の基本を整理して解説します。

NISAの基本：運用益が非課税になる制度

通常、株式や投資信託で得た売却益や配当金・分配金には、約20%の税金がかかります。ところがNISA口座の中で運用した分については、この税金がかかりません。たとえば10万円の利益が出た場合、課税口座では約2万円が差し引かれますが、NISA口座であればそのまま受け取れます。

2024年の制度改正により、非課税で保有できる期間は無期限となり、制度そのものも恒久化されました。期限を気にせず腰を据えた長期投資に取り組みやすくなったことが、旧制度からの大きな変更点です。

つみたて投資枠：年間120万円、コツコツ積み立て向き

つみたて投資枠は、年間120万円まで利用できる枠です。対象となるのは、長期・積立・分散投資に適していると認められた、一定の基準を満たす投資信託に限られています。運用コストが低めの商品が中心で、毎月決まった金額を自動的に積み立てていくスタイルに向いた枠といえます。

成長投資枠：年間240万円、対象商品が幅広い

成長投資枠は、年間240万円まで利用できる枠です。つみたて投資枠の対象になるような投資信託に加えて、上場株式（個別株）など、より幅広い商品に投資できます（一部、対象外となる商品もあります）。一括での投資や、つみたて投資枠では買えない商品への投資に使えるなど自由度が高い一方で、選択肢が広いぶん、自分で商品を見極める必要も大きくなります。

併用できる上限と「生涯1800万円」の枠

2つの枠は併用でき、合わせて年間最大360万円まで投資できます。さらに、生涯を通じて非課税で保有できる上限として「非課税保有限度額1800万円」が設けられています（このうち成長投資枠で使えるのは最大1200万円までです）。

この生涯の限度額は、買い付けたときの金額（簿価＝取得価額）で管理されます。保有している商品を売却すると、その簿価分の枠が翌年に復活し、再び利用できます。住宅購入や教育費などでお金が必要になって売却しても、枠が使い捨てにならない設計です。

焦って枠を埋める必要はない

年間360万円という数字はあくまで「上限」であり、使い切ることが目的ではありません。枠を埋めること自体が目標になると、生活に必要なお金まで投資に回してしまいかねません。投資は少額からでも長く続けるほど、利益が利益を生む「複利」の効果が働きやすくなります。複利の仕組みについては、別記事『複利の力と「時間」の味方』で詳しく解説しています。

口座開設のポイント：NISA口座は1人1つ

NISA口座は、すべての金融機関を通じて1人1口座しか持てません。銀行や証券会社など多くの金融機関で開設できますが、取扱商品の品ぞろえや積立設定の自由度、最低積立金額は金融機関によって異なります。金融機関は年単位で変更することもできますが、手続きには手間と時間がかかるため、最初にある程度比較してから選ぶと後悔が少なくなります。なお、2023年までに旧NISAを利用していた方は、原則として同じ金融機関に新NISAの口座が自動的に開設されています。

まとめ

よくある質問

Q1. 新NISAはいくらから始められますか？
A. 金融機関によりますが、投資信託の積立であれば月100円や1000円といった少額から設定できるところが多くあります。上限まで使う必要はまったくなく、家計に無理のない金額から始められます。
Q2. 途中で売却したら枠はどうなりますか？
A. 売却した商品の簿価（買い付けたときの金額）の分だけ、生涯の非課税保有限度額が翌年に復活し、再利用できます。ただし、その年の年間投資枠（120万円・240万円）自体が増えるわけではない点には注意してください。
Q3. NISA口座なら損をしないのですか？
A. いいえ。NISAはあくまで税制上の優遇制度であり、投資のリスクそのものがなくなるわけではありません。運用の結果次第では元本割れの可能性もあります。最終的な判断はご自身の状況に合わせて行ってください。投資は自己責任が原則です。