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確定申告でのふるさと納税の手続き

ふるさと納税の控除を受ける方法には、ワンストップ特例制度のほかに「確定申告」があります。寄附先が多い方や、他の理由で申告が必要な方は、確定申告でまとめて手続きをすることになります。この記事では、どんなときに確定申告が必要になるのか、そして手続きの際に気をつけたいポイントをやさしく解説します。

確定申告が必要になるケース

ふるさと納税で確定申告が必要になるのは、おもに次のような場合です。

ひとつ目は、1年間の寄附先が6自治体以上になった場合です。ワンストップ特例制度は寄附先が5自治体以内の方が対象なので、6自治体以上に寄附した方はこの特例を使えず、確定申告で控除を受けることになります。

ふたつ目は、ふるさと納税以外の理由で確定申告をする必要がある場合です。たとえば、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）を受ける方、個人事業主の方、給与以外の所得が一定額を超える方などは、もともと確定申告が必要です。こうした方は、ワンストップ特例制度を利用できないため、ふるさと納税分も確定申告でまとめて申告します。ワンストップ特例制度の条件については、ワンストップ特例制度の使い方で詳しく解説しています。

確定申告の大まかな流れ

確定申告でふるさと納税の控除を受ける場合、寄附先から届く「寄附金受領証明書」や、ふるさと納税サイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」が必要になります。これらは寄附の証明となる大切な書類なので、なくさないよう保管しておきましょう。

申告書には、1年間に寄附した金額を「寄附金控除」として記入します。近年は、特定のふるさと納税サイトが発行する電子的な証明書をまとめて利用できるしくみも整ってきており、複数の自治体に寄附した場合でも比較的入力しやすくなっています。確定申告は、税務署の窓口のほか、国税庁の電子申告システム（e-Tax）などを使って行うことができます。

控除のされ方

確定申告でふるさと納税の控除を受けた場合、控除は所得税からの還付と、翌年度の住民税からの控除という2つのかたちに分かれるのが一般的です。

具体的には、確定申告をすると、その年の所得税の一部が還付（戻ってくる）され、残りの部分が翌年度の住民税から差し引かれます。一方、ワンストップ特例制度を使った場合は、所得税からの還付はなく、その分も含めて住民税からまとめて控除されます。

控除のされ方は異なりますが、上限の範囲内であれば、最終的に受けられる控除額の合計に大きな差が出ないように設計されています。どちらの方法でも、自己負担を原則2,000円に抑えられる点は共通しています。

ワンストップ申請後に確定申告するときの注意点

特に気をつけたいのが、いったんワンストップ特例の申請をした後で、確定申告をすることになったケースです。

ワンストップ特例の申請をしていても、後から確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。これは、確定申告が優先されるためです。つまり、ワンストップ申請済みの寄附分も、確定申告のときに改めてすべて申告し直す必要があります。

もしワンストップ申請をした寄附を確定申告に含め忘れると、その分の控除が受けられなくなってしまいます。たとえば、当初はワンストップで済ませるつもりだったものの、後から医療費控除のために確定申告をすることになった、というケースでは、ふるさと納税分も漏れなく申告に含めるよう注意しましょう。

まとめ

手続きの詳細や控除額は、年度や個々の状況によって変わる場合があります。本記事の内容は一般的な目安です。最終的な手続きや金額については、各ふるさと納税サイトの案内や、お住まいの地域の税務署などで確認することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q. ワンストップ特例と確定申告で、控除される合計額は変わりますか？
A. 控除のされ方（所得税からの還付の有無など）は異なりますが、上限の範囲内であれば、最終的な控除額の合計に大きな差が出ないように設計されています。
Q. 寄附金受領証明書をなくしてしまいました。どうすればよいですか？
A. 寄附先の自治体に問い合わせると、再発行に対応してもらえる場合があります。また、ふるさと納税サイトが発行する証明書を利用できることもあるため、各サイトの案内を確認しましょう。
Q. 医療費控除のために確定申告をします。ふるさと納税はどうすればよいですか？
A. その場合はワンストップ特例を利用できないため、ふるさと納税分も確定申告に含めて申告します。ワンストップ申請済みの分も漏れなく申告し直すよう注意しましょう。